プレスリリース配信元：株式会社exroad | エクスロード

JCM・GX-ETSとの関連論点も整理した企業担当者様向け。COP30を前に是非お目通しください

カーボンクレジット・排出量取引制度オールインワンデータベースを提供する株式会社exroad（エクスロード、本社：東京都港区、代表取締役：木村圭佑）は、この度「パリ協定第6条クレジットの基礎と最新動向レポート2025」を発行しましたのでお知らせいたします。
本レポートは、国内のカーボンクレジット市場関係者やGX-ETS義務対象企業の皆様を対象としており、パリ協定第6条のうちクレジット市場に直接関わる第6条2項および4項にフォーカスしています。
「そもそも2項と4項の違いがよくわかっていない」「COP29ではパリ協定第6条の”完全運用化”が合意されたと報じられたが、”完全運用化”とは？」といった声にお応えし、抽象的な概念や専門用語が多い本テーマについて、「やさしい解説コーナー」を設けながら、なるべくかみ砕いて解説しています。
また、JCMやGX-ETSにも関係する「NDC適用期限をめぐる論点」や、「NBS（Nature-Based Solutions）プロジェクトとPACM（Paris Agreement Crediting Mechanism）」など最新の重要論点も幅広く取り上げています。
来月11月にブラジル・ベレンで開催されるCOP30（国連気候変動枠組条約第30回締約国会議）を前に、COP29の成果を振り返りつつ、COP30で注目される論点を整理していますので、サステナビリティ推進部門やカーボンクレジット関連事業に携わる担当者の皆様にとって、戦略立案や情報整理の一助となる内容となっております。ぜひご活用ください。



本レポートから得られる主要インサイト
- パリ協定第6条2項・4項の基礎
- - パリ協定第6条の全体像
- - パリ協定第6条2項 ITMOsによる協力的アプローチとは
- - 相当調整（Corresponding adjustment）とは
- - 相当調整のプロセス
- - 相当調整の手法
- - パリ協定第6条2項 CCS・CDRの事例
- - パリ協定第6条4項 国連管理型メカニズムとは
- - PACMにおける方法論
- - パリ協定第6条4項監督機関会合
- 注目論点
- - NBSプロジェクトとPACM
- - JCMと、日本以外との二国間協定・PACMの競合関係
- - JCM・GX-ETSも関わる”NDC適用期限問題”
- COP29での進捗とCOP30に向けた論点整理
- - COP29におけるパリ協定第6条の進捗
- - COP30におけるパリ協定第6条の論点

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サーキュラーエコノミー動向レポート2025
基礎概念から歴史的経緯、海外・国際イニシアチブの最新動向、企業事例、市場の規模予測や、プラスチッククレジット、CO2再利用（CCU：Carbon Capture and Utilization）など注目トピックスも網羅したレポート（全74ページ）。



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CDR（炭素除去）市場動向レポート2025
世界的なCDRデータポータル「CDR.fyi」の後援・協力のもと発行したレポート（全85ページ）。世界および国内における炭素除去（Carbon Dioxide Removal: CDR）市場の最新動向を体系的に整理したものです。
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カーボンクレジット市場調査2025
今年5月発表の東京証券取引所共同調査レポート。GX-ETS第2フェーズの企業動向も把握できる国内最大規模の市場調査結果です。
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会社概要
会社名：株式会社exroad | エクスロード
所在地：東京都港区
代表者：代表取締役 木村圭佑
設立日：2022年3月
提供サービス：カーボンクレジット・排出量取引制度オールインワン情報サービス
URL：https://www.exroad.jp/
- 経済産業省主管『GXリーグ』参画企業
- ガスエネルギー新聞にて2024年10月7日より当社代表取締役木村による連載記事を寄稿
- Verra・Gold Standard・ACRなどの海外レジストリを横断検索可能なカーボンクレジットデータベースを提供開始。パリ協定第6条2項・CORSIA適格クレジット・CCPs認証にも対応（リリース）
- 2025年2月「カーボンプライシング領域専門生成AIアシスタント」機能をリリース日本経済新聞社2月14日掲載『排出枠取引の情報、AIがわかりやすく回答　エクスロード』
- 2025年5月「カーボンクレジット市場調査2025」を東京証券取引所カーボン・クレジット市場整備室と実施、結果レポートを公開日経GX5月21日掲載『GX-ETS義務化44社､30年目標「300万t未達」　東証調査』
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連絡先
email：info@exroad.jp

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