政府が22日に発表した副大臣・政務官の人事で、自民党派閥の政治資金不記載事件に関与した旧安倍派議員7人の起用が明らかになった。

木原官房長官は、「政治資金の不記載問題については、各議員がすでに党における処分や役職の辞任、国会の政治倫理審査会で説明責任を果たしているものと承知をしている」と説明したが、野党は早速、国会でただす構えを見せている。

国民民主党の玉木代表は、「政府の仕事に就くので、求められれば国会等でしっかりと説明責任を果たしていくことが必要だ」との考えを示し、「十分に説明できなければ、結果として審議が滞ったり、影響が出てくる」と指摘した。

また、立憲民主党の本庄政調会長も、「まずは任命権者である高市首相から、その趣旨、そして裏金との関係について明確に説明していただきたい」と強調したうえで、「当事者である各副大臣、政務官の皆さんも、残念だが国会での議論はまずそこから入らざるをえないのではないか。非常に遺憾に思う」と、国会審議で引き続き追及する姿勢を示した。