日本維新の会の吉村代表は22日の定例記者会見で、連立政権を組む自民党との間で、「選挙区調整は必ずしも必要ない」と述べました。
また連立に向けた政策協議に入る前に、高市総裁と「選挙区調整の話はしない」ことで合意していたと明かしました。
■「未知数のところあるが選挙区調整は必ずしも必要ない」
【維新・吉村代表】「選挙区調整の話はしないということも高市総裁と合意した上で、今回の（連立に向けた政策）協議を開始をいたしました。
そして今回の連立合意に至っております。
今後どうなるかということについては、未知数のところありますけども、私自身の考えとすれば、選挙区調整っていうのは必ずしも必要ない。
そういう時代に入っていると思っています。これから“多党化時代”に僕はなると思っているので。
すでに多党化し始めているという中で、例えばヨーロッパで連立を組んでる政党同士は、選挙区調整はしていませんから。
選挙は選挙でやっている。審判を受けるということをやっていますので、必ずしも選挙区調整が必要、絶対必要だというもでもない。
もちろん自民党と公明党は、そこはしっかりやられてましたけれども、僕はそこは必ずしも必要ではないのではないかと思っています。
将来どうなるかわかりませんが、現時点で僕の考え方は選挙区調整は必要ないと思っています」
■去年の衆院選 維新の“本拠地”大阪では自民15選挙区に候補者擁立も維新に全敗
選挙区調整を巡っては、維新が“本拠地”とする大阪で、去年実施された衆院選に、自民党は15の選挙区で候補者を擁立しましたが、すべてで維新の候補者に敗れていました。
自民党大阪府連の幹部は今月17日に党本部を訪れ、鈴木幹事長に要望を出していました。
【自民党大阪府連 松川るい会長代行（17日）】「大阪は維新さんの本拠地でもありますし、また公明党さんの協力が大変深くあったところでもありますので。
どういう形であっても、われわれ自民党という政党がしっかり府民のみなさまの声を地方レベル、国政レベルで代弁できるようなありようについて維持していくことが大事であるということだけは申し上げました」
