21日の総理大臣指名選挙で自民党の高市総裁が選ばれ、女性初の総理大臣が誕生した。
その自民党と連立を組む日本維新の会の吉村代表がnewsランナーに出演。
「副首都構想」よりも「物価高対策」を求める人が多いという関西の街の声に、「“ガソリン減税”は絶対臨時国会でやろうと合意した。実現できる」と明言。
また「電気・ガス料金の補助」も「実現できる」と話した。
そして「“年収の壁”の引き上げ」については、「今こそ玉木さんが自分が責任取ってでもやるって入って欲しい」と訴え、国民民主・玉木代表に実現に向けた協力を求めた。
■『副首都構想』を期待する人は0
街の人に「いま期待する政策」を聞いた。
街の人：物価が今全部高い。だから、高市さんに女性初の総理大臣だから期待している。
街の人】「議員多すぎて無駄だと思います。
中にはこんな声も。
街の人：（維新は）申し訳ないけど。維新のメリットしか考えてないと思う。ごめんなさいね吉村さん。
実現してほしい政策を示してもらった結果は以下のようになった。
物価高対策：19票
社会保障制度改革：17票
議員定数の削減：14票
副首都構想：0票
まず、『副首都構想』を期待する人は誰もいないという現状を、吉村代表はどう受け止めるのか。
日本維新の会・吉村代表：やはりちょっとわかりにくいところもあると思います。ここの4つの中で『どれが必要ですか』というと、やっぱり目の前の物価高対策だとか社会保障改革になるのは、そうなんだろうなと思いますので、並行して（調査するもの）ではないのかなという気はしますね。
■「物価高対策」“ガソリン減税・電気代・ガス代の補助”は「実現できる」
では物価高対策をこの臨時国会の中で、どのように進めていくのか。
日本維新の会・吉村代表：やはり物価高対策、非常に重要だと思っています。最優先です。なので、高市総裁とも今回の連立合意書で、『まずは次の臨時国会でもガソリンの減税は絶対やろうよ』ということで合意をしましたから、これは実現できると思います。
それからやっぱり電気・ガス、必ず使うものについては何らかの補助支援がいるということで、補正予算をつくっていこうという話をしましたので、そういったことも実現できると思っています。
■議員定数削減「実現しないと日本の大改革はできない」
このように「最優先事項は物価高対策」としつつも、議員定数削減については、「実現しないと日本の大改革はできない」と強調した。
日本維新の会・吉村代表：まずは物価高対策に力を入れながら、ただ、それだけだと連立合意する必要はないと思っています。
日本が30年成長していない。僕らの子や孫も大阪や関西に生まれてきて、成長した時に『日本があってよかったな』と思ってもらいたいと僕は思っているので。
そういった政治をやりたいと思っていますから、社会保障改革とかいろいろなことをやる上で、まずは『隗より始めよ』で、『国会議員の大幅定数削減』。
※約束したけどやってないから。これができないぐらいで日本の大改革は僕はできないと思っています。
（※2012年の民主党政権で当時の野田総理が衆院解散の条件として、当時の自民・安倍総裁に定数削減を提案し合意したが、「一票の格差」是正などで実現せず。）
■「玉木さんは政策を実現するチャンス」
続いて“年収の壁”の引き上げについて。合意書には「令和7年内を目途に制度設計を取りまとめる』と記載されている。
日本維新の会・吉村代表：インフレで物価が上がっていくに応じて、所得税をしっかりと控除していく。インフレに応じて減税をする（制度設計を）きっちり作ったほうがいいと高市さんと話しています。まず、制度設計をしっかりまとめていきます。
“年収の壁の引き上げ”は国民民主党が訴え続けている政策だ。
日本維新の会・吉村代表：これについては、僕も思うところがあって、今、自民党と維新を足しても過半数にちょっと足りないんですよ。だから、もし僕が玉木さんだったら、今政策を実現するチャンスだと思うんです。
けれども、高市さんが『178万の壁、やりましょう。一緒に責任持ってやってください』と玉木さんに言ったと聞いてますけれども、玉木さんが一緒に責任をもってやるかと、そうではないようなので、僕はちょっと残念だなと思っています。
総理大臣はもうなれないかもしれないけど、でも今、政策実現するチャンスなんだから、国民民主党も多く期待されている方もいらっしゃると思う。
政策を実現する。一歩前へ出て、責任も一緒に負って、実現させて欲しいなと僕は思いますね。『自民にやってくれ』じゃなくて、『自分たちがやるんだ』と自分たちの政策なんだからと思っています。
■国民・玉木氏に「政策実現のチャンス」「自分が責任取ってでもやってほしい」
日本維新の会・吉村代表：というのは、財源が7～8兆円かかるんですよ。だから財務省は絶対反対します。大阪府の財務部だって『僕がこれやるから』と言っても、『それは財源が…』ってなるんです。
財務省は、財源を考えてやるのは当たり前だから、それを乗り越えて、政治的なエネルギーでぶつけて、それこそ“財務省の壁”を壊してやらないと政策は実現できない。
今ちょうど維新も自民も足して過半数ない。今こそ玉木さんが自分が責任取ってでもやるっていうふうに入って欲しいなと思います。
だってこれやるチャンスですよ。過半数ないんだから。これやらなかったら『政策実現することが目的じゃなかったんですか？』って僕から見たら思いますね。
こう述べて、玉木代表に「政策実現のチャンス」と何度も呼び掛けた。
■給付付き税額控除について海外の事例は…
経済学者で政策研究大学院大学の安田洋祐教授は、「給付付き税額控除」の仕組みについて、海外の例を参考に提案した。
政策研究大学院大学・安田教授：例えば、高市さんが総裁選で明示的に言及されていた給付付き税額控除であったり、あとは、食品の消費減税食品をやりたいという話でしたけども、最初から税率をゼロにするやり方以外に、一旦消費税を払ってもらい、その後『控除』する形がある。
例えば、ポルトガルでは、購入時に納税者番号を、日本のマイナンバーのように伝えて、一旦税金を払った後で申告すると返ってくる。
この仕組みだと例えば在留資格持ってないインバウンドの外国人観光客とかはきちんと（税金を）払う。
食品に関しても、マイナンバーを示した人だけ後から還付を受けるっていう形で、最近話題になっているインバウンド対策にも繋がるし、やり方っていうのは、最初から税金取らないだけじゃなくて、そういった仕組みづくりも検討してもらえるとありがたい。
■食料品の消費税と給付付き税額控除について「問題意識強く持っている」
日本維新の会・吉村代表：食料品の消費税に関しては、いろんなやり方も含めて、僕も高市さんもやろうと問題意識を強く持っているからこそ、今回この合意書に入れました。
問題意識がなかったら合意書から外されているはずなんですよ。合意書に入れているってことは、僕たちはやるっていう思いでやっていますから。
他国の制度も参考にしながら何かできないかってのは当然、議論を進めていく上では検討することは当たり前になると思います。
僕は『給付付き税額控除』は非常に優れた制度だなと思っているんです。日本維新の会の参院選の公約にも実は入れているんです。
だからこそ、高市さんも給付つき税額控除をやろうと言っているので、早急に制度設計を進め、その実現を図るという言い方になっています。
給付付き税額控除については、本当に早急に制度設計をしていきたい。そういったことを高市さんとも話はしています。
（関西テレビ「newsランナー」2025年10月21日放送）
