日本郵便で酒気帯びの有無を確認する配達員への点呼が適切に行われていなかった問題です。国土交通省中国運輸局は、新たに岡山県にある2カ所の郵便局で、軽自動車の使用停止の処分を行いました。
この問題は全国の7割以上にあたる2391の郵便局で、配達員の飲酒の有無などを確認する点呼が、適切に行われていなかったことが分かったものです。10月22日、全国の一部の郵便局に対し、軽自動車の使用停止処分を通知しました。
中国地方では10カ所(岡山県2カ所・広島県3カ所・鳥取県1カ所・島根県2カ所・山口県2カ所)の郵便局が対象になっています。
このうち、岡山県では和気町の和気郵便局(1台・137日)、真庭氏の美甘郵便局(1台・132日)の計2カ所が対象となっています。
この処分は29日から効力が発生します。