ガソリン暫定税率の廃止など自動車ユーザーの負担軽減を求め22日、福岡市で街頭活動が行われました。
福岡市・天神ではJAFや自動車関係団体の職員が街頭に立ち、車の税負担を減らす必要性を訴えました。
日本は欧米諸国に比べ最大で約23倍もの課税で、JAFが実施した調査では98％を超える自動車ユーザーが「車の税金を負担に感じている」と回答しています。
このような声を踏まえて、JAFなどはガソリン暫定税率の廃止や複雑な税制度の見直しを強く求めていくということです。
◆JAF福岡支部 吉岡琢也 事務所長
「ガソリン暫定税率の廃止に向けて、今回の活動でさらに機運を高めることができたらと思っています」
JAFなどは今後、国会議員に要望書を提出する予定です。
