インドを訪問している中海・宍道湖・大山圏域の市長会が、インド南部、ケララ州の政府や経済団体と2015年に交わした経済交流などに関する覚書に再調印しました。
覚書を再調印したのは、中海・宍道湖・大山圏域の市長会、ブロック経済協議会とインド南部、ケララ州の政府、経済団体です。
山陰インド協会など3つの団体の視察団が17日、ケララ州コチ市を訪問。
地方創生の一環として、官民一体で日本とインドの経済交流拡大を図ろうと2015年に覚書を交わしてから10年になるのにあわせて、関係を強化するため再調印しました。
新たな覚書にはIT、観光、医療など9つの分野で連携を強化し、今後、具体的な実施計画を策定することが盛り込まれました。
中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会・田部長右衛門会長：
海外とのビジネスや事業は日本のような積み上げ方式・ボトムアップでは進まない。トップ同士が手を握って即断即決で行動力のある所を示さないと全く進まないので、他の事業や自治体の交渉でも同様の形で進めてほしいことを伝えたい。
また調印式のあと、ケララ州の経済団体との最初の取り組みとして、インドの大手スパイスメーカーの工場を山陰に誘致することやケララ州で島根県の蔵元の酒の販売を始めることなどが発表されました。
市長会の会長を務める松江市の上定市長は「この案件がモデルケースになることは間違いない。これを弾みにインドと山陰との関係強化につながると確信している」と今後の取り組みに期待しました。
