柏崎刈羽原発の再稼働問題を巡り、資源エネルギー庁の村瀬長官や東京電力の小早川社長などが新潟県議会に出席し、安全対策や地域経済への貢献策などについて説明しています。
16日、県議会の連合委員会に参考人として出席しているのは、経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官など国の関係者や、東京電力の小早川智明社長などです。
県議会での参考人招致は村瀬長官が今年3月に続き2回目で、小早川社長は2021年以来4年ぶりとなります。
午前中は出席者が柏崎刈羽原発の安全対策や再稼働の必要性などについて説明し、理解を求めています。
【資源エネルギー庁 村瀬佳史長官】
「安定でかつ安価なエネルギーを確保しないと我が国の産業が成り立たない、国民生活が成り立たない」
また東電の小早川社長は県に対する1000億円規模の資金拠出など、地域経済への貢献策を示す見通しです。
午後からは各会派による一問一答形式の質疑が行われます。
