NATO（北大西洋条約機構）のルッテ事務総長は、加盟国が資金を負担してアメリカ製の兵器をウクライナに供給する枠組みに、16カ国以上が参加を表明したと発表しました。
ルッテ事務総長は15日、ブリュッセルで行われたNATO国防相理事会の後に会見を行い、主要な議題となっているウクライナへの支援について「重要な進展があった」と述べました。
ウクライナに対する武器支援は、「PURL（ウクライナ重点必需品リスト）」という、NATO加盟国がアメリカ製の兵器を購入してウクライナに供与する枠組みで行われていて、現在20億ドル分の装備の供給が進められています。
PURLに参加しているのは当初6カ国でしたが、ルッテ事務総長は会見で32のNATO加盟国のうち16カ国以上になったと明かし、「加盟国の過半数が参加意思を示した」と述べました。
今後、参加国の拡大によりウクライナへの兵器支援がさらに加速するとみられます。
一方、フランスメディアによると、フランスはEU域内の防衛産業を優先すべきだとして参加を見送っています。
また今回の会合では、ロシアによる無人機の領空侵犯が相次いだことを受け、ヨーロッパ東部の防空体制を強化する方針も確認されました。
