アメリカ議会上院でつなぎ予算案をめぐる動議が否決され、政府機関の閉鎖は3週目に突入する見通しです。

連邦議会上院は14日与党・共和党主導の「つなぎ予算案」の採決に向けた動議を否決しました。

予算案をめぐる否決は8度目です。

これにより今月1日から始まった連邦政府機関の閉鎖は3週目に突入することが確実となりました。

アメリカメディアによりますとこれまでに4000人以上の連邦政府職員が解雇されたほかおよそ140万人の職員が自宅待機や無給で勤務しています。

CBSテレビは「政府閉鎖が1週間続くごとに70億ドル、日本円で1兆円あまりの経済損失が生じ、GDP＝国内総生産の成長率が0.1ポイント低下する可能性がある」との専門家の声を紹介しています。

トランプ大統領は14日、政府機関の閉鎖に伴い廃止する「民主党の政策リスト」を17日に公表すると表明するなど野党・民主党との対立は深く、事態打開のめどはたっていません。