自民党派閥の政治資金パーティーでの不記載を巡る、いわゆる“裏金事件”で、不起訴となった加田裕之参議院議員について、検察審査会は「不起訴不当」と議決しました。

加田裕之議員は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に旧安倍派から受け取った648万円を記載していなかったなどとして、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されましたが、東京地検特捜部は2025年2月、嫌疑不十分で不起訴としていました。

検察審査会は「検察は供述内容を裏付ける捜査をしていない」「議員には収支報告書の記載について監督義務があると考えるべき」として、加田議員について「不起訴不当」と議決しました。

この議決を受けて、特捜部は起訴するかどうか改めて判断することになります。

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