BPO傘下3委員会合同で意見交換会「ソーシャルメディア時代の新選挙報道」「放送現場からの人権意識改革」

BPO（放送倫理・番組向上機構）は傘下にある3つの委員会合同での意見交換会を開きました。

意見交換会は、「ソーシャルメディア時代の新選挙報道」と「放送現場からの人権意識改革」の2つのテーマで行われました。

選挙報道をめぐっては、委員から「放送など既存のメディアは事実を大切にしている」として「これからも信頼される存在であるし、あらねばならない」との意見がありました。

そのうえで、「事実に基づく報道のプロセスを多くの人に知ってもらうための試みをしていくことも重要だ」との提言がありました。

一方、人権意識に関して委員からは、「人権意識は10年単位で変化している」として、「放送の現場には変化に対する感受性が問われている」との指摘や「人権意識と創造性は両立すると思っている。時代時代で工夫していかねばならない」といった私見が述べられました。

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。