中国当局は、アメリカの半導体大手・クアルコムによる企業買収が独占禁止法違反の疑いがあるとして調査を始めたと発表しました。

中国の国家市場管理総局は10日、クアルコムによるイスラエルの半導体メーカー「オートトークス」の買収をめぐり、法律で必要な申告をしておらず独占禁止法違反の疑いがあるとして調査を開始したと発表しました。

また、中国政府は同日、中国の港湾に寄港するアメリカの船舶から「特別港湾使用料」を徴収すると発表したほか、9日にはレアアースや採掘などに必要な技術の輸出を規制すると発表しています。

中国は、10月末にも行われる可能性がある習近平国家主席とトランプ大統領との首脳会談を前に、アメリカに揺さぶりをかける狙いがあるとみられます。

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