山口県の離島・笠佐島で中国人が取得した土地を巡って騒動が起きていますが、販売した不動産業者が取材に応じました。
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「騒ぎになる理由がわからず、誹謗中傷メールや電話に困っている」
山口県の周防大島から船でおよそ１０分の笠佐島でいま騒動になっている「中国人による土地の取得」。
２０１７年に島の南側のおよそ３７００平方メートルが上海在住の中国人男性らに売られ、現在までに建物などが建っていないことから住民らが不安視しているものです。
【笠佐島を守る会・八木秀也代表】
「一番心配なのは乱開発されて、何に使うかということが何の説明もないことが不安」
住民らは「笠佐島を守る会」を立ち上げクラウドファンディングで資金を募って土地を買い戻したいとしていました。
そうした中、ＴＳＳの取材に答えたのは中国人実業家に土地を売った不動産業者の男性です。
男性は周防大島の中に２００棟以上の別荘を建てた実績を持ち、自然を大切にしたリゾート地で発展させたいと笠佐島にも土地を多く所有しています。
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「これまでに採石場としての話やベトナムやイスラエルなどの人からの話もあったが断ってきた。外国人に売ったのは今回が初めてです」
男性によると購入した中国人実業家は、日本企業３社に勤めたことがある親日家で、その人間性について不動産業者の男性も実際に数回、上海へ渡って確認したほか、外国人に売ることに対しての法律などを調べ、慎重に判断したといいます。
今回、住民らが不安視していることについては…。
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「土地だけ売ったわけでなく注文住宅としてうちで山口県内の業者を手配し新築で別荘を建てる計画です。中国人の方は家族で滞在する目的で友人と２棟建てますが、どちらも５００坪ほどの土地の中に７６平方メートルの平屋を建てる設計で２０２０年３月には建築確認も取れています。
なぜ今も建っていないかというと、電力会社に申請し電気を引く工事が終わってから動き出す予定だったからです。重機などは道の整備や土地の整備で使うためで離島なので置いたままにしています。また盛り土や切り土も一切やっていません」
今回の騒動で男性には多くの誹謗中傷メールや電話が寄せられているといい、外国人に土地や建物を売買する法整備を急いでほしいと訴えています。
