東彼・川棚町で建設が進む石木ダムの建設地に住む13世帯が集まる団結小屋の撤去が時間の問題だとして、県議会議員などが抗議の会見を開きました。
会見を開いたのは県議会議員などで作る「石木ダム強制収用を許さない議員連盟」です。
9月の県議会一般質問で大石知事は石木ダムについて「2026年度中の本体工事の発注が必要」「工期を再延長することなく完成させることが責任」と答えました。
観光生活建設委員会では、河川課長が「団結小屋が本体工事の支障になる物件である」としています。
議員連盟は「団結小屋の撤去は時間の問題」と捉えていて、県民に緊迫した状況であることを知ってほしいといいます。
堀江ひとみ 共同代表（県議）
「明確に議会にいる者として、撤去される、時間の問題、団結小屋の撤去は許さないという声を上げてください、石木ダムは切迫した状況にあるんですと伝えたい」
石木ダム事業は採択から2025年で50年が過ぎていますが、地権者13世帯の同意が得られず完成には至っていません。
団結小屋を含むダム建設予定地の土地は国の事業認定の告示を2013年に受けていて、国の所有となっています。
