松浦貯蓄組合をめぐり、連帯保証人から不動産の所有権を移された人たちへの提訴を取りやめる議案が、7日の松浦市議会で可決されました。
松浦市の臨時市議会は午前10時から始まり、市の貸付金返還をめぐる関係者との和解や提訴を取りやめるための議案8件が上程されました。
市は、破産手続き中の松浦貯蓄共済協同組合の連帯保証人5人に、貸付金2100万円の返済を求めていました。
しかし、このうちの4人が不動産を別の名義に変えたのは「詐害行為」にあたるとして、市は行為の取り消しを求める訴訟を準備していましたが、すでに1900万円が返済されていることから、議会は提訴取りやめなどの議案を可決しました。
友田吉泰 市長
「債権が残っているので、支払い計画などを立てて頂くように、市としても協議をして、その実行を図って行かねばならないと思っています」
市は残金200万円などの返還も求めていく考えです。
