災害発生時に園児や職員の命を守りながら業務を継続するため、保育園や幼稚園などの職員を対象にした訓練が宮崎市で行われました。
訓練は、防災教育などを行っている日本災害救助支援機構が開いたもので、県内の保育園や幼稚園などの職員、およそ20人が参加しました。
保育園や幼稚園などでは、2023年4月から、園児の保護者への引き渡しなど、災害時に業務を中断させないための手順などを示した「事業継続計画」を策定することが努力義務となっています。
参加者は、南海トラフ巨大地震が発生した想定で、発災時間やけが人の状況などをふせんに書き出して情報を整理したり、けがの応急処置の仕方などを確認したりしました。
（参加者）
「職員のみんなで話し合ってどうやったら子供が安心して保育園で生活を送れるかというのを考えながらやっていきたいなと思っています」
（日本災害救助支援機構高須賀顕代表理事）
「各園のＢＣＰ（事業継続計画）の策定率というのが極めて低い」
「どういった行動が必要か、情報が必要か、こういったところを把握いただいて園に生かしていただければと思います」
参加した園は今後、事業継続計画の作成や見直しを行うということです。
