9月に台風15号の接近に伴う竜巻で甚大な被害を受けた静岡県牧之原市の杉本基久雄 市長は10月3日、自衛隊による災害派遣が実施されなかったことについて、「判断手法を明確にすることが必要」とした上で「現地の状況を十分に踏まえ決定してもらうことが望ましい」と述べました。
9月5日に国内最大級の竜巻に見舞われた牧之原市では全壊51棟を含む853棟で住宅被害（同月30日時点）が確認されていて、市は県に対して複数回、自衛隊の災害派遣を要請しました。
牧之原市が求めたのは災害廃棄物の除去・入浴支援・給食支援の3つですが、陸上自衛隊のトップにあたる荒井正芳 陸上幕僚長によると、板妻駐屯地（御殿場市）の第34普通科連隊と県が協議した結果、派遣を実施するための緊急性・公共性・非代替性の3要件のうち、特に非代替性に欠けるとの認識で一致したことから災害派遣は見送られました。
こうした中、被災から1カ月となるのを前に杉本市長が10月3日に会見を開き、派遣の基準について「判断手法を明確にすることが必要」と述べました。
その上で、「今回の判断にあたっては現地の状況を十分に踏まえた上で決定してもらうことが望ましい」と口にし、「自衛隊にしても県の危機管理部にしても実際に現地には入っておらず、調査にも来ていない」と恨み節をこぼしています。
自衛隊は法律により「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛すること」が主たる任務と規定され、防衛白書によると災害派遣もこれに含まれますが、各地で災害が頻発化する中で杉本市長に理解が得られるのかは不透明です。
