前回の県知事選をめぐり、大石知事の政治資金規正法違反の疑いがあるとした刑事告発が不起訴処分となったことを受けて、告発を行った2人が、3日付けで検察審査会に不服を申し立てました。
不服審査を申し立てたのは、東京地検特捜部の元検事・郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授です。
2人は、前回の知事選をめぐり、大石知事が自身の後援会の政治資金収支報告書に「知事本人から2000万円を借り入れた」と虚偽の記載をし、選管に届け出たとして、政治資金規正法違反の疑いで2024年8月に告発状を出しました。
これに対し、長崎地検は9月12日付けで「嫌疑不十分」で不起訴処分としました。
2人はこれを不服として検察審査会に対し3日付けで審査申立書を発送し、「検察が起訴すべき」または「再捜査すべき」と議決するよう求めています。
2人は後援会への2000万円の貸し付けは「架空」であり、大石知事も認識していたはずで極めて悪質・重大だと指摘、知事の認識を立証するため、選挙事務所の元職員の陳述書を添えています。
