郡山市役所で10月2日に開かれた住民説明会。この中で、郡山市は地域の公民館や小学校など925の公共施設のうち、103カ所を2035年度までに廃止する方向で検討を進めると説明した。
郡山市では、施設の稼働率や建物の使用年数などの総合評価で5つに分類し、地域住民の意見を聞いた上で廃止を検討するとしている。
また、施設の使用料などについても、統一的な基準を設けて見直す考え。
これに対し住民からは「廃止するような公民館などがあれば、高齢者は家に籠って人との交流はできませんという感じでとらえてしまう」「高齢者にも配慮して欲しい」「具体的にどう進めるのか」といった意見も出された。
郡山市によると、仮に今後30年間今のまま公共施設を維持した場合、人口減少などの影響で4291億円もの財源が不足する試算だ。
住民説明会は、10月28日まで市内の16カ所で開かれる。
