1日から中国で延べ23億人以上が移動すると予想されている「国慶節」がスタート。

節約志向の訪日外国人の方もいるということですが、一方でいわゆる爆買いも続いているという現状です。

円安の影響もあるかもしれませんが、2024年の訪日客の国内消費は約8兆円ということで10年間で約4倍になっています。

その8兆円のうち、免税店の買い物で免除された消費税免税の総額は2000億円を超えているということです。

ただその免税制度ですが、実は2026年から見直される予定ということです。

なぜ見直されるか、その原因は「転売」だということです。

まず現在の免税制度説明をしていきます。

訪日外国人の方が国内の免税店で買い物をした時に消費税額を除いた金額を支払って、出国時にその物品が持ち出されているかを確認されるシステムが現在の仕組みです。

ただ転売目的の場合は、消費税抜きの免税価格で購入した商品を日本国内で転売するんです。

そして出国時に税関をスルーしてしまう。

または税関で追加で消費税分を求められても、ほとんどが滞納で支払われないということで、こういったことが問題視されているということです。

宮司愛海キャスター：
プラスの取り分が生まれてしまうということですね。

SPキャスター・柳澤秀夫氏：
組織的に役割分担をして買ってくる人、それを人を介して転売するというルート。そこの中で巧妙化してきているのでなかなか取り締まりも難しい部分がある。

例えば、日本を訪れた外国人観光客が免税で購入した時計を国内でブローカーに転売する方法や、実際に中国のSNSなどでは日本の免税制度を悪用するバイトの募集なんかも行われているということで、国税当局もこの辺りを問題視しているのが現状らしいです。

ではどうするのか、これに待ったをかけようということで、2026年の11月から「リファンド方式」を導入しようじゃないかということです。

最初に消費税込みで買い、出国時に持ち出し確認をします。
その後、確認が取れたら消費税分を後日還付するという仕組み。

SPキャスター・柳澤秀夫氏：
これだと国内で転売というのはしにくいと思います。でもこれがインターナショナルスタンダードだと僕は思ってたんですけどね。

この辺りは日本でも2026年の11月から導入しようということですが、例えば欧米の人は慣れていますので、購入・購買意欲、利便性の向上で沸くんじゃないかということも期待できますね。

SPキャスター・柳澤秀夫氏：
これが当たり前と思っている人たちにとっては、日本の制度が変わってもあまり苦にならないと思う。ただ、いろんなことが煩雑になってきたりする。

あとは小売業とか地方の商店も参加できるので、参入消費が下がるのでこういったメリットもあるのではないかと。

SPキャスター・柳澤秀夫氏：
でもこれまでインバウンドに優遇しすぎてしまったが故に、こういった転売のクライムまで出てきてしまったところがあると思うのでその辺、考えるきっかけかもしれませんね。