石破首相は2日、岡山市で記者団に対し、「次の政権にお願いしたいこと」として、「地方、中小企業、女性の持っている潜在力を最大限に引き出していくこと。これから先の日本にとって一番必要なことだ」と述べた。
岡山市で企業経営者とアメリカのトランプ政権の関税措置の影響などについて意見交換した後、報道各社の取材に応じた。
意見交換会には、中国・四国地方に生産拠点を持つ大手自動車・鉄鋼メーカーや岡山県商工会議所連合会など、9つの企業・団体のトップが参加した。
この中で企業経営者側は、トランプ関税について「多大な影響が予想されている。鋳造業や様々な下請け事業者、運送事業者まで、受注料の減少が微弱ながら生じ始めている」として、中小企業から先行きを不安視する声が出ていると伝えた。
会合後、石破首相は記者団に対し、「特に資金繰りの問題などについては、丁寧に対応していきたい」と述べ、トランプ関税の影響を受ける企業に向け、迅速に支援する考えを強調した。
さらに石破首相は関税への対応について、「どのような政権であっても、政府を挙げて一丸となって取り組むことに変わりない」と述べ、自身の後任が10月4日の自民党総裁選で選出された後も、政府の取り組みは継続されるとの認識を示した。
