佐賀県警科捜研の不正なDNA鑑定で佐賀県弁護士会は第三者機関による調査を県議会に要望した。弁護士会は「守秘義務を負っているメンバーを選べば問題ない」と第三者調査は不要と主張する県警に反論している。
「第三者機関の調査」県議会に要望
佐賀県警の科捜研に勤務していた職員が7年間で130件の不正なDNA鑑定を行っていた問題で、佐賀県弁護士会は10月1日、県議会の宮原真一議長を訪ね、「第三者機関による調査」を求める決議を採択するよう要望書を提出した。
「守秘義務負う人選であれば済む」
この問題をめぐって、県警はこれまで、守秘義務の点で県公安委員会以外の第三者機関の設置は必要ないと繰り返している。
これに対し佐賀県弁護士会の永尾竹則副会長は、「守秘義務を負っているメンバーを選べば、それで済むというか、それで守秘義務は守れると思う。危惧されるような問題はないと思う」と述べ、かたくなに「第三者による調査は不要」と主張する県警の見解に反論した。
第三者委員会の設置をめぐっては、日本弁護士連合会も「科学鑑定に対する信頼を根幹から揺るがすもので強く非難する」として、中立的な第三者機関の設置を求める会長声明を出している。
注目される“県議会の判断”
県弁護士会の要望を受け、佐賀県議会の宮原真一議長は「私が受けて、そして各会派に、これから渡すというところになりますので、その手順を踏んでいきたいと思っています」と述べた。
県議会の各会派は協議を重ね、再発防止や透明性、専門性を備えた第三者による調査を求める内容などを盛り込んだ決議案が提出される見通しで、10月2日の県議会最終日に採択されるかどうか注目される。
