新潟県は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題をめぐり実施していた“県民意識調査”の途中経過を公表しました。
再稼働の条件が現状で整っているかどうかについて、6割が「どちらかと言えば」を含め「そうは思わない」と答えました。
県民意識調査は花角知事が柏崎刈羽原発の再稼働問題に関する県民の意見を集約する方法の一つに挙げているものです。
9月、県内全30市町村の6000人と原発から30km圏内の市町村に住む6000人の合わせて1万2000人に調査表を送付し、9月18日に回答を締め切っていました。
県は10月1日、県内全30市町村の6000人のうち回答があった3360人分の結果を途中経過として公表。
これによりますと、柏崎刈羽に限らず原発の必要性については「必要だと思う」「どちらかと言えば必要だと思う」が合わせて53％となりました。
一方で、柏崎刈羽原発について、東京電力が運転することが心配かを問う質問では69％が「そう思う」または「どちらかと言えばそう思う」と回答。
そして、再稼働の条件が現状で整っているかどうかについては「そうは思わない」または「どちらかと言えばそうは思わない」と答えた人が60％に上り、「そう思う」または「どちらかと言えばそう思う」の37％を上回りました。
県は10月末までに最終結果をまとめることにしていて、その後、花角知事がどのような判断を示すのか注目されます。
