熊本市の大西市長への個人献金を巡り市政治倫理審査会が開かれ、本人からの意見聴取が行われました。大西市長は「法律上、寄付者の住所に定義がない」として法律に違反していないと述べました。
この政治倫理審査会は、大西熊本市長の政治資金管理団体による政治資金収支報告書の寄付者の住所欄に企業の所在地が記載されていたことなどが政治資金規正法や政治倫理条例に違反するかどうか、審査するために開かれたものです。
３回目の３０日は大西市長本人からの聴取が行われました。
この中で、大西市長は県の選挙管理委員会に確認したとして次のように述べました。
【大西 一史 熊本市長】
「政治資金規正法上、収支報告書の個人寄付者の住所に定義等は定められておらず会社の所在地を記載したからといって企業献金に当たらないと理解している」
また、市の契約事務について、入札の公平性を保つため市独自の調査会議を設置しているとし、「特定の企業に対する有利な取り扱いはできない仕組みになっている」と述べました。
その後、委員が「報告書に記載している住所はどの情報に基づいているのか」と質問。大西市長は「後援会の申込書に寄付者が記載した住所。法律上、問題はないが今後は個人の住所を記載してもらえるよう担当者が依頼している」と答えました。
次回の政倫審は１０月３０日で総務省や県選管に問い合わせた見解などが明らかになる予定です。
政倫審終了後、大西市長は…。
【大西 一史 熊本市長】
「これまで適切に処理していることについて理解してもらえたら疑念は払拭されるだろう。政倫審においてきちんと審議してもらい適切に判断してもらいたい」
