県議会９月定例会は、アメリカの関税措置の影響を受けた県内事業者への支援などを盛り込んだ、一般会計でおよそ７７億円の補正予算案を含む１６の議案を可決して閉会しました。
県議会９月定例会には一般会計でおよそ７６億９４００万円の補正予算案などが提案されていました。
このうち、関税の影響を受ける事業者の海外への販路拡大や設備投資への支援に４億円が盛り込まれています。
これら補正予算案のほか、手話を言語として位置づけて普及を図る「手話言語条例案」などが全会一致で可決・成立しました。
最後に、１１月で退任する湯崎英彦知事が挨拶しました。
【湯崎英彦知事】
「激動の時代にあって、議会と執行部が『より良い広島県を作る』という一点において引き続き思いを同じくし、前進していくことができれば、広島県の更なる発展は揺るぎないものと思います」
