大阪府は外国人観光客の増加などで生じている地域住民との問題、いわゆる“オーバーツーリズム”への対策として、出国税の引き上げや外国人観光客の消費税免税を廃止して財源を確保して実施するよう政府に要望しました。
30日の取材で、吉村知事が明かしました。
■大阪府は「外国人観光客徴収金」制度を検討も有識者会議が「見送らざるを得ない」
要望では「観光客が集中する地域では、公共交通機関の混雑、私有地への無断立ち入りやごみの投棄といった観光マナー違反など、様々な問題が顕在化しはじめている」などと指摘。
「外国人旅行者の増加に伴い発生する課題に対して、迅速に全国規模での対応を行うこと」、「対応にあたっては、出国税の税率引上げや外国人旅行者に対する消費税免税制度の廃止などにより財源を確保し、効果的な施策を講じること」という2点を求めています。
大阪府では「オーバーツーリズム対策」として、外国人観光客からの“徴収金”制度を検討していましたが、有識者による検討会議が「外国人旅行者に特別の負担を求めることについては、法的・実務的観点での課題が多いことに加え、負担の根拠を明確に示すことが困難であることから、現時点では新たな制度の創設は見送らざるを得ない」と答申し、導入が見送られていました。
■吉村知事「消費税の減免など見直して“オーバーツーリズム”対策の財源に」
【大阪府 吉村知事】「“オーバーツーリズム”の問題っていうのは全国の主要な観光地で起きつつあるものでもあります。また局所的に見ると非常にそれが大きな問題になっているところもあります。つまりこれ1地域の問題ではないということをです。
だからこそ、財源も必要なってくることを考えたときに、外国人のみなさんが来られて、日本で旅行されると、そして消費もされるという中で、消費税の減免については見直させていただいて、それを財源として“オーバーツーリズム”対策であったり、あるいは海外のお客さんと、地域住民の皆さんが共存していけるような、そういったものの財源に充てていくということが必要だと。
これは別に大阪に限った話ではなくて、全国的に必要なことだということが（外国人観光客徴収金についての有識者会議の）答申でもありましたので、今回大阪府としてもその提案、提言をさせてもらったということです」
