ふるさと納税をめぐり制度の対象から除外されることになったみやき町が29日会見を開きました。
【みやき町 岡毅町長】
「多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことここに深くお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした」
みやき町は総務省が指定する対象期間であるおととし10月から去年9月に、返礼品の調達費用や送料など費用の総額を寄付額の5割以下とする基準に違反していました。
その割合は約6割にのぼっていたということです。
一方、指定対象期間でなく年度ごとでは5割以内に収まっていたということです。
【みやき町 岡毅町長】
「早々にいわゆる一発アウトという状況になるのかなと。総務省の通知文の意図をくみきれていなかったというのが反省点」
また、事業者向けの説明会では「首都圏と比べ送料がかかるから太刀打ちできない」といった声があがりました。
岡町長は「事業者に対する支援策を早急に取りまとめてなるべく早く提示したい」としていますが、具体的な支援策の説明はありませんでした。
【事業者】
「仕方がないこと。町側も一生懸命頑張っているし」
【事業者】
「ショック。ショックは大きいが、どうしようもできないということなので、他の自治体に出すとか、他のところに出すことも考えないといけない」
指定取り消しの期間は30日から2年間でみやき町がふるさと納税制度の対象から除外されるのは2019年に続いて2回目です。
