玄海町から約10億円の補助を受け、ローカル5Gを整備していた企業が破産した問題で、脇山町長は29日「住民の皆様に多大な心配をおかけしている」と陳謝しました。
【玄海町 脇山伸太郎町長】
「高度化通信網構築事業につきまして、議会をはじめ住人の皆様に多大なご心配をおかけしているとこと大変申し訳なく思っているところでございます。」
この問題は、玄海町から約10億円の補助を受け、「ローカル5G」の事業を請け負っていたIT企業「ヴルーヴ」が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたものです。
町は、6月にヴルーヴを虚偽の請求書を提出したとして刑事告発しています。
町議会の特別委員会には、29日脇山町長も出席しました。
委員からは、プロポーザルの募集期間が“わずか1週間”だったことに触れ、「ヴルーヴありきの募集ではなかったのか」などと問いただしました。
これに対し脇山町長は、「話を聞いたところポテンシャルを感じたことから信頼した」と述べた一方、「慎重性に欠けていた」と話しました。
これまでヴルーヴに渡った10億円を超える補助金については、法的に回収することができません。
一方、ローカル5Gの設備はすでに整備されていて、取り扱いについては11月ごろに決まるということです。
町議会は、10月以降の町の広報誌と議会だよりで今回の調査結果を報告するということです。
