ふるさと納税の募集費用の割合が基準に違反したなどとして、全国の4自治体が制度の対象から除外されることになった。米どころの町では新米の収穫が本格化する時期の突然の“除外”に戸惑いを隠せない。
ふるさと納税 2年間の指定取り消し
ふるさと納税制度から除外されるのは、佐賀県みやき町や長崎県雲仙市など全国の4自治体。
総務省によると、みやき町は返礼品の調達費用や送料など、寄付を募るための費用の総額を寄付額の5割以下とする基準に違反していて、その割合は約6割にのぼっていたという。
指定取り消しの期間は2025年9月30日から2年間にわたる。
「新米の収穫時期なのに」突然の除外
今回の決定で返礼品に関わっている業者も影響を受けることになる。
米どころの佐賀県みやき町では、新米の収穫が本格化する時期の突然の除外に戸惑いを隠せない。
大塚米穀店 大塚ななせ取締役：
本当急なことだったので、こちらもびっくりしてしまって、何が原因だったんだろうか、何が悪かったんだろうかって
この米穀店では約10年間、返礼品として米を納品してきた。8月には大型の精米機を稼働させたばかりだった。
大塚米穀店 大塚ななせ取締役：
これからあと2～3週間したら、みやき町の新米がとれ始める時期なので、やはり新米を心待ちにしていたお客様にも迷惑かけるのかなと思って申し訳ない気持ち
大きな財源を失い町政にも影響
町は事業者に対し説明会を開く方針を通知したという。
今回の除外決定について、みやき町の岡毅町長は次のように述べた。
みやき町 岡毅町長：
遵守すべきルールを守れずして総務省に報告せざるを得ない状況をつくったこと、それによって2年間の指定停止という大きな代償を被ったことに関して、まずは関係者の皆さまにお詫びを申し上げたい
みやき町がふるさと納税制度の対象から除外されるのは2019年に続いて2回目となる。
町としては大きな財源を失うことになり影響も少ないとは言えず、ルールを守らなかった代償は大きい。
