自民党総裁選の5人の候補者が28日、出演したフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、“首相になった場合、トランプ大統領に最初にかける言葉”を明かした。
アメリカのトランプ大統領は、10月末にも日本を訪問する方向で調整している。
5人の候補は、“首相になった場合にトランプ氏に最初にかける言葉は何か”と問われ、それぞれ自身の考えを示した。
小林鷹之元経済安保相「真に自立した日本を目指す」
茂木敏充前幹事長「日本が最も頼りになる」
林官房長官「石破首相同様、日米同盟を堅持していく」
高市前経済安保相「日本は米国の対中戦略やインド太平洋戦略に不可欠の存在だ」
小泉農水相「日本は最高のパートナー」
一方、アメリカの関税措置を巡る日米合意について議論した際には、高市氏が“合意に不平等な部分がある”と指摘。
高市氏は、日本円で約80兆円の対米投資の決め方を巡り、「運用の過程でもし日本の国益を損なう非常に不平等な部分が出てきた場合には、しっかり物を申さなければいけない。再交渉の可能性もある」と述べた。
小泉氏は、関税合意について「私は評価するべきだと思っている」と述べ、対米投資の中身は「日米でしっかりと協議をした上で、最終的に大統領が選ぶといった形になっているので、課題が出てくるとしたら、そこで話すことだ」と語った。
林氏は、投資の収益の配分について「投資回収までは50％となっている」点を強調し、「その先、利益が出た場合はアメリカが90％で、トランプ大統領がSNSで国内向けに『これだけ勝ち取ったぞ』という表現になっている」と説明した。
茂木氏は、日本が関与しない形で投資を押し付けられる懸念に対し「それはないと思う」として、「枠組みから見て、80兆円が自動的にアメリカに流れるということではなく、経済安全保障などを考え、分野別、案件ごとに、日米双方にとって利益が出てくるプロジェクトを形成していくということだ」と述べた。
小林氏は、「今回、不平等条約という方もいるが、そんなことを言っても仕方がなく、むしろウィンウィンの関係をどうやって作っていけるのかが知恵の見せ所だ」と指摘し、「サプライチェーンとの関連では、対中国で日米の協力関係をさらに深めていく枠組みに使うべきだ」と語った。
