富山地方鉄道が「運転手不足」を理由に17路線のバスを廃止してから2か月が経過した。車を運転できない高齢者や高校生などの「交通弱者」が大きな影響を受けている細入地域の現状を取材した。
「家族に送ってもらわないといけなくて申し訳ない」高校生の通学事情
富山市の中心市街地から20キロ以上離れた富山市細入地域の片掛。この地域に住む高校3年生の圓山智亮さんは、使われなくなったバス停を見て語る。
「ここにバス停があったけれど今はもう使われていない。通学だけでなく街中に出かけることが自分だけではできなくなったのですごく不便」
これまで圓山さんは片掛から地鉄バスに乗り、富山市民病院で乗り換えて高校まで通学していた。しかし路線バスが廃止された10月からは、父親の車で高校まで送ってもらうようになった。
「家の人に送ってもらわないといけなくて、（家族の）負担が大きくなってしまうので申し訳ないといつも思う」と圓山さんは話す。
富山地方鉄道は深刻な運転手不足を理由に、利用者が少ない路線や鉄道など他の交通機関で代替可能と判断した県内17の路線を10月から廃止した。そのうちの一つが猪谷線である。富山市街地と細入地域を国道41号線で一本のバスが結んでいたが、笹津の先、笹津橋詰～猪谷が9月末で廃止となった。
代替手段の不便さ 「時間を気にして考えないといけない」
現在、富山市中心部から細入地域に向かうには笹津駅でJR高山本線に乗り換えなければならない。放課後、圓山さんはこれまで通りバス2本を乗り継ぐ。ただし、笹津から先はもうバスが走っていない。
家族が日中、仕事や用事で笹津駅へ迎えに行くのが難しい場合、圓山さんはJR高山本線に乗り換えて猪谷駅へ向かう。
「空き時間が通学は多いのでこういう時間でも（勉強を）やれたら良い」と圓山さんは駅での待ち時間に参考書を開く。
ダイヤが限られる高山本線では、バスの遅れなど乗り換えのタイミングが合わない場合、駅で1時間以上待つこともある。
「時間を気にして考えないといけない。ちょっとストレスになる」と圓山さんは話す。
「陸の孤島」と化した細入地域
7つの自治会がある細入地域には1064人が暮らしている。このうち65歳以上の高齢者は498人で、高齢化率は半数近い46.8％に達している。
庵谷地区には38世帯、79人が暮らし、高齢者も多いが、地域の足だった路線バスはもう来ない。JR高山本線が代替手段として挙げられているが、庵谷地区自治会の坂野亨会長は厳しい現実を指摘する。
「高山本線は地区の者にとっては利用価値ゼロ。まずそこまで移動できない。一番近い楡原駅でも30分歩かないといけない。車を運転できない人にとっては陸の孤島になってしまった。移動できないわけだから買い物にも行けない」
路線バスの廃止によって車を運転できない高齢者は「買い物難民」となった。廃線を知った自治会長が業者に頼み込み、住民が買い物できるよう10月から毎週金曜日に移動型スーパーが運行されるようになったが、路線バスがなくなった不便さは想像以上だという。
地区の住民からは「病院行く時とか。（自分で運転して）行けないからバスを使っていた」「これからのこと考えたら…」「子どもたちがますますいなくなる」といった不安の声が聞かれた。
代替交通手段の模索と地域の将来
こうした状況を受け、細入地域の自治会連合会は富山市に対しコミュニティバスなど代わりの移動手段を要望。富山市は来年1月5日から、これまで大沢野地域が対象だったシルバータクシーを細入地域にも試験的に範囲を拡大することを決めた。
しかし坂野会長は、地域の将来に対する不安を隠せない。
「子どもの帰宅時間にあわせて迎えに行くならフルタイムでの仕事が続けられるのかな。『そこまでしてここに住む必要があるの？』って。辛い思いをして時間に縛られる生活をずっと続けるのが辛くなると思う。それならバスの通っているところへ移ろうかなという考えが出るのは当然だと思う」
シルバータクシーはあくまで65歳以上の高齢者が対象だ。自治会連合会では、地域の将来を考え、高校生など若い世代が利用できる交通手段を引き続き市に求めたいとしている。
専門家が考える路線バスの今後
地域の交通手段として路線バスが果たす役割は高齢化社会で大きくなる一方、経営不振や深刻な運転手不足で減便や廃線が相次いでいる。今後の路線バスのあり方について、公共交通に詳しい東京都市大学の西山敏樹教授は次のように語る。
「大型2種免許を持っている人がいないから運転手の確保が難しい。3ナンバー（普通乗用車）のバンや5ナンバー（小型乗用車）の乗合の車両などを小型車両と大型車両を弾力的に代替していくことでうまくやっていく必要がある」
西山教授は、利用客が少ない路線では大型バスではなく小型車両の活用で運転・運行のハードルを下げることを提案している。また、現在滋賀県では公共交通を守るため広く県民の税金で賄う「交通税」の導入が議論されているが、運転手の待遇面の補助や運行に関わる費用の支援など、市民・行政の負担についての議論も今後必要だとしている。
（富山テレビ放送）
