大規模火災の影響が続く香港では、議会選挙が7日、予定通り行われます。
混乱が収まらない中での実施に市民からは不満や諦めの声も上がっています。
高層住宅7棟が燃えた火災では、これまでに159人の死亡が確認され、発生から10日以上たった今も31人の安否が分かっていません。
被害の全容がまだ明らかにならず、火災拡大を巡る政府の監督責任も指摘される中での選挙に、市民からは「（今の選挙制度で）投票して何の意味があるのでしょう。分かりません」「（選挙は）1カ月ほど延期した方が良かったかも。みんな、まだ傷ついているから」などといった批判的な声も聞かれます。
こうした中、中国が香港に設置した治安機関は、高層住宅の火災や立法議会選挙などの報道を巡り、「虚偽の情報を流している」などとして香港に駐在する外国メディアの責任者らを呼び出したことを明らかにしました。
議会選挙を前に中国政府は、外国メディアの報道内容に神経をとがらせているとみられます。
