東京電力福島第一原子力発電所の事故による除染で出た土について、環境省は２６日、放射能濃度が低く公共事業などに利用するものを「復興再生土」と呼ぶことを決めた。
浅尾環境大臣は閣議後会見で「復興再生利用に用いる除去土壌は、資源であり復興再生利用の必要性・安全性について理解を深めていただくため、今後政府が作成する資料などでは復興再生土という呼称を用いていく」と説明した。
福島県の双葉町と大熊町にまたがる中間貯蔵施設には、東京ドーム約１１個分の除染で出た土などが運び込まれている。このうち、４分の３が１キログラム当たり８０００ベクレル以下で、これが「復興再生土」と位置付けられることになる。
除染で出た土をめぐっては、２０４５年３月までに県外で最終処分することが法律で定められている。
