「ふるさと納税」の運用ルールを違反したとして、国は雲仙市に対し2年間にわたり対象自治体の指定を取り消す決定を出しました。
年間8億から10億円に上るふるさと納税による歳入が大きく減ることになり、財政には大打撃です。
この問題について、雲仙市の金澤秀三郎市長は緊急の会見を開きました。
金澤秀三郎 市長
「この度、本市は総務省からふるさと納税の対象団体としての指定取り消し処分を受けることとなりました」「財政運営への影響も避けられない事態となりましたことを、重ねてお詫び申し上げます」
市の説明によりますと2023年（令和5）10月1日から翌年9月30日までの間、寄付額に対して「募集に要した費用」の割合が56.36％になりました。
地方税法では割合は5割以下と定められていて、総務省は9月30日付で対象団体の指定を取り消しました。
雲仙市では、農産物や手延べそうめんなどを、ふるさと納税の返礼品に設定し、23年度には過去最高の9億9千万円、2024年度も7億9千万円の寄付を集めました。
しかし、市は2024年6月の見込み調査で、募集サイト1社の経費を計上し忘れ、法定内の49.4％と国に誤った数字を報告しました。
これに対し、総務省は見込み値の虚偽申告や事態の把握を怠ったこと、さらに総務省への相談もなかったと厳しく指摘したということです。
金澤秀三郎 市長
「当初の49.4％というのが、正しくは56.2％（見込み調査値）でした、ということが最初から判明していれば、国の指導を受けてきちんと（修正でき）今回の処分に至らなかったかもしれません」
市は今後、弁護士を交えた第三者委員会を立ち上げ、詳細な状況と大きな問題につながった原因がどこにあるか調査する考えです。
