福岡・朝倉市における外国人を主な居住者とするマンション建設計画を巡り、県が開いた異例の記者会見。
発端はSNSで拡散した「知事が（マンション）建設を許可した」という情報でした。
マンションの建設予定現場に行ってみると、現在、工事が進んでいる様子はありませんでした。
知事が建設を許可したといった書き込みは、いわゆるデマ情報だったのです。
そこで、県は緊急会見を開き、拡散している情報の内容を否定したのです。
福岡県の担当者：
ネット上でSNSにおいて県知事が許可したとか、県が認めたといった書き込みがありますが、県においてこのマンション建設計画に何らかの許可をした事実はない。
マンション建設は把握しているものの、建設に関する許可は与えてはいないとしました。
県などによると、問題のマンション建設は今から3年前に中国籍の人物が経営する会社が計画。
2024年5月には、朝倉市からの要請を受けて、地元住民に説明会が開かれました。
説明会に参加した地元区長：
中国の方が通訳を介して説明していた。（Q.説明会の雰囲気は？）えらい大きいプロジェクトですねという話で。
事業者は住民に対し、約1万8000平方メートルの敷地に14階建てのマンション2棟の建設を予定し、290世帯が入居する見込みだと説明。
加えて、入居者の内訳についても具体的に示されたといいます。
説明会に参加した地元区長：
中国系が40％、香港・台湾が40％、日本・韓国が20％入居者の割合で販売すると。
住人の8割以上が外国人となる予定とされたマンションの建設計画。
さらに、将来的にはマンションを6棟に増やし、2000人が住むことを目指すとの方針も示されたといいます。
この計画に「まず言葉が通じないから、トラブルが起こった時にちゃんと対応してもらえるのか」「『来てほしくない』という話しか聞かない。どうなるんだろうな」と地元住民の不安は尽きません。
こうした不安心理をあおるように拡散したデマ情報は他にも。
SNSで拡散した情報：
朝倉市に現在マンションができており、数十年後には1000棟のマンションを造り、2万人の中国人を移住させるとの話。
県にはこのようなデマを真に受けた人から抗議電話やメールなどが殺到し、業務に影響が出ていることも明かされました。
福岡県の担当者：
本日（22日）に至るまで、事業者から県への相談を含めアプローチがございませんので、進捗（しんちょく）状況についても含め、県は情報を認知していない。
FNNはマンション建設の事業者に取材を申し込みましたが、これまでに返答は寄せられていません。
