深刻な社会問題となっているオンラインカジノの規制強化に向けた改正ギャンブル等依存症対策基本法が、25日施行されました。

オンラインカジノを巡っては、スポーツ界、芸能界だけでなく、一部の若者らの間でも合法と思い利用する人が摘発されるなど問題となっています。

改正法では、オンラインカジノのサイトの開設のほか、サイトへの誘導や広告掲載も禁止されています。

違反した場合、警察の委託を受けた「インターネット・ホットラインセンター」を通じ、プロバイダーやSNS事業者に削除要請ができます。

施行を前に、オンラインカジノなどのギャンブル依存症対策を話し合う国際会議が開かれ、ギャンブル依存で家族を失った日本とイギリスの遺族らが参加しました。

ギャンブル依存症自死遺族会 日本代表・神原充代氏：
大切な家族を失い、深い悲しみを背負う人をこれ以上増やしたくないという思い。

ギャンブル依存症問題を考える会の代表は、「スマートフォン1台でギャンブルができる未曽有の事態」と危機感を示しました。

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社会部

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