「お困りごとから始まった、福祉用具レンタルの物語」－フランスベッドが切り拓いた介護の未来

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10月1日は、福祉用具の日。

2025年、介護保険制度は施行から25年という節目を迎えました。

今でこそ、当たり前になった福祉用具のレンタルサービスですが、その原点には、たった一つの「お困りごと」に向き合った、フランスベッドの挑戦がありました。

フランスベッド株式会社　代表取締役社長　池田茂

■きっかけは、たった一本の電話

1980年代初頭、あるご家庭から、一本の電話が入りました。

「療養ベッドを買ったんですが、使用していた親が亡くなってしまって…下取りしてもらえませんか？」

この声に対し、社長の池田茂は「これは“お困りごと”だ」と直感します。

「すぐ亡くなるなら、売るより貸した方が喜ばれるんじゃないか」——この一言が、日本初の福祉用具レンタルサービスの始まりでした。

フランスベッド販売株式会社社長時代の池田茂（写真中央）

■在宅介護という言葉がなかった時代

当時は、在宅介護という言葉すら存在せず、介護は施設で行うものというのが常識であり、むしろ寝たきりの高齢者が家にいるのは憚られていました。

そんな時代に、介護（病院用）ベッドを家庭に届けるという前例のない挑戦が始まりました。

社内では「儲かるはずがない」「変なことを始めた」と冷ややかな声も。

そんな中、「シルバービジネスに参入」という新聞記事が掲載され、自分たちの取り組みが「シルバービジネスである」ということを初めて認識しました。「ビジネスの本場はアメリカだ！」と考えた池田は渡米。そこには、病院用ベッドとは違う在宅用の介護ベッドがすでに存在し、レンタルの仕組みも確立されていました。「レンタルサービスはビジネスになる！」と確信し、アメリカで見た仕組みを、日本ならではの衛生管理を加えて導入しました。

それでも日本でのレンタル事業は苦戦。高齢者向けのサービスに対して、懐疑的な声も少なくありませんでした。

そうした状況の中で、テレビCMを通じて福祉用具レンタルの認知拡大にも挑戦しました。

CMでは「OM-12（療養ベッド）レンタルします」というメッセージを発信しましたが、「レンタル」という言葉が高齢者に伝わりづらいことから、「お貸しします」に変更。

この言葉の工夫が功を奏し、CM放映直後から電話が鳴り始め、全国3000以上の市区町村から問い合わせが殺到しました。

この反響は、社会の関心の高まりとニーズの大きさを実感する出来事でした。

しかし一方でビジネスとしてはすぐに起動に乗ったわけではありません。実際、レンタル事業は赤字続き。黒字化までには11年を要しました。

それでも池田は、「人の困りごとに応えることが企業の使命」と信じ、少人数のチームで地道にサービスを続けました。

ベッドを届けると「ありがとう」とチップを渡されるほど喜ばれる——そんな現場の声が、事業を支える原動力となりました。

福祉用具レンタルのきっかけとなった療養ベッド

フランスベッド販売のカタログ

■ 介護保険制度ができるまで――国の施策とその限界

介護保険制度が施行される以前、日本の高齢者福祉は「老人福祉法（1963年）」と「老人保健法（1982年）」に基づいて運営されていました。

特別養護老人ホームやホームヘルプサービス、老人保健施設などを通じて福祉・医療サービスが提供されていましたが、サービスの選択肢が限られ、所得調査などの心理的ハードルもあり、利用しづらい状況が続いていました。

また、医療制度の中で介護目的の長期入院が増加し、医療費の高騰や病院の機能不全が社会問題化。

こうした背景から、1990年代には「ゴールドプラン」「新ゴールドプラン」などの高齢者福祉施策が打ち出され、ホームヘルパーやデイサービス施設の整備が進められ、抜本的な制度改革が求められるようになりました。

■制度を動かす―現場から国へ

ある自治体の老人福祉課からベッドレンタルの問い合わせがあり、財源が豊富だったその自治体では、市民がフランスベッドのベッドや車いすを無料で借りられる措置制度が実現。

これが全国に広がるきっかけとなり、自治体との連携が制度化への流れを後押ししました。

「こんなにご利用者から喜ばれているのに、なぜ制度にないのか？」

池田は厚生省（当時）の「老人福祉課」に直談判。最初は門前払いでしたが、厚生労働大臣との面談を経て、日常生活用具給付事業の措置制度のなかで、「貸す」仕組みを制度化することに成功します。

レンタルの問い合わせがあった自治体

1990年福祉機器移動展示車「はまなす号」を自治体に寄贈

■ 介護保険法の制定と、揺れるレンタル業界

1997年、介護保険制度の法的な土台となる、介護保険法が制定されました。これにより、福祉用具の貸与（レンタル）が保険適用となることが決まり、2000年の制度施行に向けて準備が進められました。これまでの措置制度では、行政が必要と判断した人に対して、無料または定額でサービスを提供する仕組みでしたが、介護保険制度では利用者自らがサービスを選び、保険を使って一部負担で利用できるようになり、自由価格でのサービス提供が可能となりました。この制度改革は、現在の福祉用具の普及ならびに進化、品質の向上に寄与する一方で、介護市場への注目が一気に高まり、異業種からの参入が急増。それに伴い、福祉用具レンタル業界では価格競争が激化し、いわゆる“ダンピング”が横行。サービスの質が守られなくなる事態が発生しました。

フランスベッドも例外ではなく、1997年～1999年の3年間は事業そのものが不安定な状況が続きます。

それでも私たちは、「今は我慢の時」として耐えました。

サービスの質を落とすことなく、お客様に安心して使っていただける環境を守り抜くことを選んだのです。

そして迎えた2000年、介護保険制度の施行。

福祉用具レンタルは、制度内サービスとして位置づけられ、利用者自らがサービスを選ぶ仕組みへと移行しました。ケアマネジャーによる選定や価格届け出制度などの導入により、価格だけで競争する事業者は淘汰され、福祉用具レンタルの質が再び重視されるようになりました。フランスベッドが大切にしてきた“サービス品質”が評価される時代が戻り、利用者の増加とともに業績も改善していきました。