長崎県は8日、2026年度から5年間の「中期財政見通し」を発表しました。
貯金にあたる基金の取り崩しは、避けられない見通しです。
長崎県の「中期財政見通し」によりますと、歳入のうち県税は名目経済成長率を参考に一定の伸びが予想され、2030年度には2025年度より200億円増える見込みです。（+200億円 1526億円）
歳出は、高齢化による医療費の増加などから社会保障関係費の増加を見込むほか（+82億円 1056億円）金利が上昇している公債費も（臨時財政対策債のぞく+118億円 795億円）増加する見込みです。
財源不足を補う「貯金」にあたる「財政調整3基金」は、毎年、34億円から41億円を取り崩す見通しで、2025年度の374億円から185億円へとほぼ半減する見込みです。
県は「長期的な視点が必要」だとして財政構造改革を進め、持続可能な財政運営を目指すとしています。
