熊本県の最低賃金について話し合う審議会は、全国最大となる82円引き上げ、『時給1034円』にすると決定した。労使の溝が埋まらず、審議が長引いていた最低賃金がようやく決着した。
発効日の先延ばしや引き上げ額に意見
現在の熊本県の最低賃金は時給952円。国の審議会は引き上げ額の目安を64円としていて、熊本県内では、これまで7回にわたって専門部会を実施してきた。
9月4日に学識経験者などから選ばれる公益代表委員が82円アップの『時給1034円』を提示。答申額が賛成多数で決定され、熊本労働局に答申していた。
これに対し労働者側は、改定額の発効日が従来の10月中から、2026年1月に先延ばしされることで、「大幅な不利益を被る」などとして異議を申し出。また、使用者側からも「引き上げ額の根拠に疑義がある」などとする意見が出されていた。
熊本県内1034円で2026年1月1日から
9月22日は労使双方の異議が諮問され、発効日については再審議の必要性がないと判断された一方で、金額については採決を実施。その結果、使用者側の5人が反対したものの、13人中8人の賛成多数で『1034円』とすることが正式決定した。
82円の引き上げは全国最大で、最低賃金が1000円台となるのは熊本県内で初めて。この最低賃金については、10月2日に官報で公示され、2026年1月1日から発効される見通し。
（テレビ熊本）
