22日に告示された自民党の総裁選挙は、23日は党本部で共同記者会見が開かれ、5人の候補が物価高対策など、経済対策や野党への対応などについて意見を表明しました。
自民党本部から、フジテレビ政治部・福田真子記者の中継です。
いずれの候補も物価高対策を強調していますが、衆参両院で少数与党となる中、野党との連携を考慮した思惑も垣間見えます。
茂木敏充前幹事長：
地方ごとにそれぞれ、これまでとは1桁異なる生活支援特別地方交付金を創設して対応していきたい。
林芳正官房長官：
参院選で公約をした給付。これをベースにして、与野党で成案を得る努力はしていきたい。
高市早苗前経済安保相：
自治体向けの交付金に推奨メニューをつけて、賃上げの補助金を出してほしいと。
小泉進次郎農水相：
消費税、これもどうするのかという話ですが、あらゆる選択肢を排除することなく、国民の皆さんの声を聞いて、与野党で向き合っていかなければならない。様々な課題があることも事実です。
小林鷹之元経済安保相：
（消費税減税は）民意がこういう形で参院選で出た以上、議論しないというのは適切ではない。内需喚起の1つのオプションとして、俎上（そじょう）に載ってくることはあるのではないか。
少数与党として、国会での野党の協力を得ることは重要課題で、会見では、すでに野党との協議に入っているガソリン税の暫定税率の廃止について、前向きに検討する発言が相次ぎました。
一方、消費税減税については、小泉農水相と小林鷹之氏が与野党で検討する可能性に言及し、高市早苗氏も、自民党内で議論する必要があるとの認識を示しました。
5人の候補は、24日から東京・名古屋・大阪と地方での演説会を行い、党員・党友票獲得に向けて政策をアピールしていく予定です。
