有人国境離島法が2年後の3月に期限切れを迎えます。
五島市の協議会は、このほど総会を開き、法の改正と延長を求める総決起大会の開催を決めました。
「有人国境離島法」は国の領海や排他的経済水域＝EEZの保全のため、国境に近い離島の暮らしを支えようと、10年間の時限立法として成立し2027年3月末に期限が切れます。
8日の総会には、漁業、農業、観光の関係者など約30人が出席し、新会長に五島市の野口市太郎 前 市長を選びました。
法律の施行以降、市内では農業や漁業の新規就業や新たな雇用が生まれています。
会では、今後、帰省客などにも航路と航空路の運賃補助を行うことや、医療支援の強化などを求めていくことを決めました。
10月には法の延長と改正を求める総決起大会を開きます。
