県は利用者数が年間5万人以上の県立美術館や高知城歴史博物館など、県内5施設の管理・運営を行う団体をこれまで直接指定してきましたが、今後は公募にする方針を示しています。
自由度の高い事業や職員の処遇改善などが期待できるとしていますが、“文化施設に収益性を求めること”に対し現在の管理団体からは不安の声があがっています。9月19日開会した県議会で浜田知事はー
浜田知事：
「県民や利用者の皆さんに低廉（安価）な負担で良質な文化に親しんでいただく機会を保障するという考え方を変更するものではありません。見直しの目的は自主事業の実施と利益処分に関する自由度を増し、財団等の創意工夫を促そうとすることにあります」
「公募」に変更するという方針について、高知城歴史博物館の渡部淳館長は、高知県がこれまで進めてきた指定管理者をあらかじめ特定しておく『直指定』は全国的にも評価されていたと話します。
県立高知城歴史博物館・渡部淳 館長：
「いろいろ課題が指摘されますけど、高知県の場合は『直指定』という形でスムーズにいった、全国的にもお手本だったもので、それを『公募制』をということは、正直驚きました」
渡部館長は文化事業は地道な研究や地域との関係づくりなど事業の「継続性」が重要だと強調します。
渡部館長：
「最後は結局、県民にどれだけのサービスができるかとか、我々がやった研究を県民にどれだけ還元できるか、これは、おそらく行政も我々も共通した究極の目的だと思うので、これができるかどうかということに立ち戻って今後、調整をしていく必要があると思っています」
県は高知城歴史博物館について、宝物資料の保存管理などは「直指定」、事業の企画や施設管理のみ公募の対象としていて今議会に条例の改正案を提出しています。
