東日本大震災から14年が経ち、被災地の様子が伝えられることも少なくなりました。
福島県では原発事故への風評被害が今も続いていて、若い世代にも正しい知識を身につけてもらおうと、復興庁が19日宮崎市で出前授業を行いました。
出前授業は2022年度から全国で開かれていて、宮崎県での開催は初めてです。
授業は宮崎大学教育学部附属中学校で行われ、講師は、復興庁の山野謙事務次官が務めました。山野さんは宮崎県出身です。
いまの福島県の空間中の放射線量は、国内外の他の都市と変わらない水準だということです。
一方で山野さんは、住み慣れた土地を離れた避難者は依然およそ2万7000人いることを伝えました。
そのうえで、生徒に東日本大震災のような大きな災害に対する備えや起こった場合を想定してどう行動するか議論を促しました。
（復興庁 山野 謙 事務次官）
「科学的な知見に基づいて放射線等を理解して風評を払しょくしていくこと、南海トラフのような大きい地震が起きた時にいったい何をしたらいいのか、それを東日本大震災の経験から学ぶそういったところをしっかり身につけてほしいということで講義をさせていただきました」
19日は、3年生およそ70人が授業に臨みました。
（生徒は）
「こういう講話の話を聞いて習ったことを自分の家族に伝えたりとか、自ら率先して避難とか誘導とかできるようになれたらいいと思います」
（生徒は）
「正しい情報を見極めることが大切だと思っているので、インターネットとかだけではなく、こういう講義のように経験してきた人から情報とか話を聞くのがとても大切なんじゃないかなと思いました」
今年度のこの出前授業はこれから全国15の学校で行われます。
