「陰性」と虚偽報告 検体提出せず
宮城県川崎町の学校給食センターに勤務する職員が、8カ月間にわたって検便を提出せず、虚偽の報告を行っていたことが分かった。町の教育委員会はこの職員を停職2カ月の懲戒処分とした。
懲戒処分を受けたのは、川崎町学校給食センターの事務職にあたる20代の主事。町の教育委員会によると、主事は去年から今年にかけて自身と別の職員の検便を提出せず、計16回分の検体を検査機関に出さなかった。
さらに、10件について「陰性だった」と虚偽の報告書を作成していたという。
この主事はさらに、検便に関する検査手数料を無断で自身の口座で立て替えていたほか、給食センターを視察した関係者から徴収した試食代金を入金処理せず、机の引き出しに保管したまま放置していた。
教育委員会によると、こうした不適切な公金の取り扱いは計8件に上るという。
別の主事も12件の処理ミス
さらに、川崎町教育委員会に所属する30代の別の主事も、2022年から今年にかけて町の施設使用料を入金処理せずに放置するなど、12件に及ぶ不適切な金銭管理があったとして、停職1カ月の懲戒処分となった。
川崎町教育委員会は、「再発防止と職務の適正な遂行に努めていく」とコメントしている。
