日鉄呉跡地に防衛省が整備を目指す複合防衛拠点について、呉市は改めて防衛省に早期整備の実現を要望する方針を明らかにしました。
日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地を巡っては、防衛省が約１３０ヘクタールの土地を一括購入し、多機能な複合防衛拠点として整備したい意向を表明。
今年７月には防衛省は日鉄と売買契約に向けた基本合意を交わし、防衛事務次官をトップとする『整備推進委員会』を設置していました。
１１日の呉市議会・特別委員会では、今後、新原市長が防衛省を訪れ複合防衛拠点の早期整備を改めて要望する方針を表明。
また、防衛省が提示したゾーニング案における民間企業誘致と運動場のエリアについては、経済効果や市民への利益を考慮し、より一層早く整備するよう要望するとしています。
