石油製品販売8社に強制調査　法人向け軽油販売でカルテルか　公正取引委員会

法人向け軽油の販売をめぐり、価格を不正に引き上げるなどのカルテルを結んでいた疑いで、公正取引委員会は10日、石油製品販売会社8社に強制調査に入りました。

対象となったのは、東京都内に本社のある「東日本宇佐美」や名古屋市の「ENEOSウイング」のほか、東京の「共栄石油」、「太陽鉱油」、大阪市の「エネクスフリート」など8社です。

これらの会社は大型トラックなどが給油できるガソリンスタンドを運営し、法人向けに軽油を販売しています。

関係者によりますと、各社の営業担当者らが定期的に会合を開き、東京都内の運送業者などに販売する価格を引き上げるなどの調整を行っていた疑いがあるということです。

公正取引委員会・岩成博夫事務総長：
価格カルテルを行っていた疑いについて必要な調査をするため、本日、犯則調査を開始したところでございます。

公正取引委員会は、独占禁止法違反容疑で検察への刑事告発も視野に、実態解明を進めています。

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