湯崎知事としては最後の県議会となる９月議会の開会を前に、きょう、議長と知事の会談が行われました。
【加藤キャスター】
「今期限りでの退任を表明している湯崎知事が入ってきました。県が抱える重要課題について話し合うこの会談。 湯崎知事は今の広島県をどう見ているのでしょうか」
議長と知事の会談は非公開で行われ、県はアメリカの関税措置や物価高による影響への対応策におよそ８億円を計上するなど、一般会計で総額７７億円規模の補正予算案について説明したということです。
会談を前に、定例会見に臨んだ湯崎知事は県が広島市東区二葉の里に計画する新病院の建設をめぐり、２０３０年度の開院時に病床数を最初の計画の１０００床から８６０床に縮小する方針を固めたことについて、全国トップレベルの医療を提供する理念に変わりはないと強調しました。
【湯崎知事】
「患者、医療従事者の双方にとって魅力的な環境を作っていこうと思って取り組んでいるところです。そういう意味で全国トップレベルの高水準かつ安全な医療を提供できるような体制にしていきたいというところは変化はない」
一方、県議会の中本隆志議長は、安定した経営状況で運営することを優先するべきとの考えを示しました。
【県議会：中本隆志議長】
「財政面から見ても今はこれでやるしかないと。最終的に将来もっと伸びていけばいいということで全国トップというのに余りこだわる必要もないと。それよりも県民サービスが充実する方がいいと私は思います」
全国トップレベルの医療提供を目指す新病院の基本計画の見直し案のポイントがこちらです。
まず入院ベッド数です。当初は１０００床としていましたが、入院日数の短縮などが進んでいる現状を鑑みて、開院時点では８６０床での運用を想定。一方で、将来的な医療機関の再編を見据え、１０００床に拡張できる構造にします。
次に事業費です。当初は１３００億円程度を見込んでいましたが、建築費の上昇を受け、１３３０億円から１４６０億円に見直します。
このほか、９月議会ではアメリカの関税措置への対応や人手不足への対応、人口減少対策など、待ったなしの課題が議論されます。
