就任以来、地方創生の実現、防災庁の設置、賃上げなどを掲げてきた石破政権。
この1年間の実績と、その反対に道半ばとなった政策について、安部記者に伝えてもらいます。
安部大地記者：
まず地方創生では、交付金を2024年度と比べて25年度は2000億円と倍増にしたほか、霞が関で働く官僚が副業的に地方の自治体と関わり支援する「伴走支援制度」も4月から始まりました。
一方、地方創生の実現へ今後10年間で集中的に取り組む基本構想を6月にまとめましたが、具体的な取組みに着手するまでには至りませんでした。
また赤沢大臣を担当に任命し取り組む「賃上げ」では、最低賃金が過去最高となる66円の引き上げ、全国平均は1121円となりました。
しかし、政府が掲げた2020年代に1500円を達成するには毎年、2025年以上の引き上げが必要で、具体的な道筋を描けたとは言えません。
2026年度の設置に向けた防災庁も、25年度に担当の人員や予算を前年度から倍増していますが、地方機関の設置をはじめ議論が続いています。
これらの石破総理肝いりの政策は、政府がこれまで積極的に取り組んでいなかった分野へ一石を投じたとは言えますが、いずれも具体的な道筋は示すことができず「道半ば」といえます。
福島睦アナウンサー：Ｑ安部さんは石破総理を身近で取材してきてどのように感じましたか？
安部大地記者：
本人も7日の会見で話したように、石破総理は「自分の言葉で語る」総理だと感じました。
予算委員会では、答弁書を見ずに議論を交わす場面が多くありました。
独特な言い回しは「石破構文」などと指摘されましたが、自分の言葉で語ろうとする姿勢は一貫していました。
ただ2024年10月の衆院選でも早期の解散に踏み切るなど、自ら語った言葉を撤回する場面もあり、有権者が期待した”石破らしさ”はなりをひそめました。
自らの言葉で語ってきた政策を実現するため、次の政権へとどのようバトンをつなぐのか。残りわずかな在任期間中、石破総理が果たすべき責務といえます。
