岩手県盛岡市から生活保護を受けていた夫婦が1400万円余りをだまし取った事件について、市の第三者委員会が担当課長の単独の判断で援助が行われ、組織として対応できていなかったとする報告書をまとめました。
この事件は、盛岡市から生活保護を受けていた夫婦が、滞在していたホテルの代金を2年以上市に水増しして請求し、住宅一時扶助費として1400万円あまりをだまし取ったもので、夫婦は詐欺の罪で実刑が確定しています。
この問題の対応を検証してきた弁護士らによる第三者委員会は、9月5日、市に報告書を提出しました。
それによりますと、問題点として組織の機能不全・危機管理意識の欠如・コンプライアンス意識の欠如・関係機関との連携不足の4つが挙げられています。
具体的には生活福祉課の課長による単独の判断で援助が行われたため、原則から逸脱した対応が是正されなかった点や、相手が対応の難しい人物と予見されていたのに対応方針の検討が行われないなど準備が不足し、市として冷静に判断できていなかった点を指摘しています。
そのうえで組織として検討や判断ができる体制を確立することや、県や警察などとの連携を強化することなどの再発防止策が提言されています。
内舘市長は「報告書の内容を十分に確認し、二度と同様の事案が発生しないよう取り組む」とコメントしています。
